ダナン日本商工会議所（JCCI）はダナンの発展に感動すると共に、ダナン市へ引き続きビジネス活動を行っていく意欲を表した。日本領事事務所所長矢ヶ部義則氏は、領事事務所が総領事館に格上げるように適切な場所を探しているところが、ダナン市の配慮をもらいたいと発言した。

面談会

小野瀬貴久氏によると、ダナン市のメリットは土地賃貸料がベトナムの大都会より低いとのこと。そのため、今後は必ず多くの日本企業がダナンへ投資すると信じる。小野瀬氏は商工会会長として更に日本企業のダナンへの投資を促進すると約束した。

JCCI執行委員会の提案によると、ダナン市に企業へ提供する高度人材を準備する以外、土地使用権に関する手続きと企業の工場移転手続きの早期解決、新規ワークパーミットの発給、空港での乱暴状況の処理などを進めて欲しい。

トー委員長はダナン日本商工会のダナンの発展に対するｓ大きな貢献に感謝した。日本のFDIは204案件であり、事業数につきダナンへ投資する38ヶ国のうちに第1位であり、投資額が約9億USDである。そのうち、製造、建設、IT事業が多い。2019年には、多くの日本の大企業が投資し、事業拡大した。（Daiwa Vietnam会社の拡大事業、三日月スパ・ホテル・リゾートの事業）

フイン・ドゥック・トー委員長とダナン日本商工会との記念写真

トー委員長はダナンでビジネスを展開する企業をサポートすると約束した。日本企業が直面している問題を早く解決するよう市の関係部署に指示し、特に新規ワークパーミットの発給を早く進める。

世界に拡大している新型ウイルス感染症（COVID-19）の背景には、日本企業は労働者が安心して働けるように、保健省の案内の通り自分の対策を立てていると報告した。具体的には、感染症についての宣伝、検温、工場への医療設備導入、環境衛生の保護、食品衛生安全の確保。特に、感染症が生産、経営活動に影響しないようにする。

ダナン市はいつも企業の意見を受け入れ、直接対話により企業の問題を解決していく。今回の打ち合わせにおいて、トー委員長は日本企業が安心して経営するよう励まし、ダナン市も企業と一緒にこの困難を乗り越え、日本商工会とダナン市の発展を目指すと述べた。

小野瀬会長はダナン政府の配慮に感謝、今後もダナン市が多くの日本企業を呼び込めると信じる。

QUYNH TRAM